2020あけましておめでとうございます

2020年を迎えた。

 

今年は東京オリンピック、夏は日本中が盛り上がるでしょう。海外からの観光客もますます増え、日本が潤うということはとてもいいことですよね。

現在様々な問題を抱えている日本という国がオリンピックをきっかけに少しでも良くなって欲しい。

 

ただし、日本という国が今後どう進むにせよ、自分たちの生活を自分たちで守っていく必要がある、ということに変わりはなく。

国や政府や行政や会社や誰かに頼って生きていくというのは、常にとてつもなく大きなリスクを抱えて生活しているということであり、いざというときに守ってもらえるという確証はどこにもない。

というか、実際には誰も守ってくれないと考えて、そのためにしっかりとした準備をしなければならない。

 

今は幸せだとしても、その幸せがいつまで続くかは分からないから、将来に向けてしっかりとした準備をすることはとても大事。

今働いている会社はいつか倒産あるいはリストラされるかもしれないし、自営業や経営者の場合は、今はうまくいっているとしてもいつか事業がうまくいかなくなるかもしれない。

また、事故や病気で働けなくなるという可能性だってあり得るし、それによって仕事を失う、収入が途絶えるということもないとは言えない。

 

少子高齢化が進む超高齢社会である日本において、今後の労働人口が大きく減少していくことは間違いない事実であり、一昔前のように定年退職したら年金で安心して生活していけるなどということは夢物語であることを皆が知ってしまっている昨今、遠くない将来に不安を抱えながら毎日生活するというのも不幸なことですよね。

だからこそ、私たちは一日も早く経済的自由を獲得し、日本がどのような状況になろうが、世界がどのような状況になろうが、自分や家族や大切な人たちが安心して生きていける状況を作り上げるべきだと思う。

お金がすべてではありませんが、お金は不幸の大半を回避させてくれるすばらしいツールなのだから、それをしっかり手にして活用するということは大切。

 

新年早々、暗い話をしたいとは思ってないが、新しい年を迎え、オリンピックを控えている日本に多少なりとも明るい兆しが見えてくる今年も、浮かれることなくやるべきことを粛々とやっていくということが重要だと思う。

 

資産運用というものに対して保守的な国である日本において、財務省でさえ今のままではまずいということで国民に資産運用を推奨するようになってきて、ほとんど金利のつかない銀行の定期預金に大きな資金を寝かせておくことがいかにばかばかしいことかというのは明確ですね。

 

一人でも多くの方々と繋がり一緒に上がる仲間を増やしていきたいです。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

仮想通貨税制を変える会2

2/27に参議院議員 藤巻先生の主宰する仮想通貨税制を変える会の第ニ回講演会があり、参加してきましたので、レポートします。

 

1.「活動報告」
仮想通貨税制を変える会会長 参議院議員 藤巻健史先生

・2/7国会予算委員会での安倍首相に対する質問について

    ブロックチェーンは大きな可能性がある、今後様々な成長の可能性を研究する必要がある、と答弁(14:30くらいからです)

   https://youtu.be/g00iHYGoAog

・2/14新経済連盟からの金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表について

    取引所などの業界ではない経済界からの要望として評価している

    会のあとで三木谷さんは取引所では?と聞いたところ、そういう側面もあるが、やはり業界以外の経済界からの要望ということで見られると仰っていました

 

2.講演「租税法学的見地から見た仮想通貨税制に関して」千葉商科大学 泉絢也先生(元国税の方とのこと)

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 ①予備知識(現状)の確認

 ・平成31年度税制大綱に、所得税法人税で仮想通貨に言及したのは、租税法学からすると踊ろきであった:仮想通貨は既存の税制で対応可能だというのが世界的な流れ

 ・世界に先駆けて、消費税を課さない資金決済法の下になったが、所得税でも独自税制とするようだ、資金決済法は、支払手段としての側面しか見ていないので、一面的ではある

 ・節税、脱税、租税回避の違いや課税関係の検討ポイントなど、租税の基本的な考え方のお話がありました

 

 ②現行法の解釈論

   法的三段論法

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   ・法的三段論法の中で、我々納税者が選択・申告できるのは、小前提の事実だけである。

    憲法および法律・ルールに対し、自分で選択し(Tax Planing)、事実に基き納税となる

    ・通達・FAQは本来納税者を拘束するものではないが、事実上拘束するもので、発表前に専門家の事前チェックが必要

   ・昨年12月の雑所得だという見解は確定申告に間に合わせるよう拙速に出した印象:なぜ、雑所得なのか?譲渡所得あるいは一時所得ではないのかという議論が尽くされたのか疑問

 

 ③立法論への接続

    ・税制改正には、以下の4点から見た必要性があれば、改正される

    ⑴実需が有るのか?

    ⑵価格の安定が必要か?

    ⑶テクノロジーの発展=ブロックチェーンの発展に仮想通貨そのものと税制改正が必要か?

    ⑷国による保護が必要か?

   ・金子教授『租税論』では譲渡所得と位置付け、研究も進んできた

 

泉先生まとめ

   ①現行法の解釈論

   ②ロジカルな立法論+α、があって税制改正が実現する

租税法学での研究と藤巻先生を中心に盛り上げることと国会での議論が必要とのこと

 

 

3.私見

通常の仮想通貨セミナーでは聞けない話で大変勉強になりました

 

法律一つ取ってもいろいろな解釈があり、改正には国税・役人を納得させる様々な角度からの議論を積み上げることが必要なことが良く分かりました

まだまだ先は長い

 

普段とは違う脳味噌が動いている感じがしました

 

 

仮想通貨税制を変えることに賛同される方は以下からサポーター登録をお願いします

https://kasou-tax.jp/

 

以上つたない文章を最後までお読みいただきありがとうございます

 

 

おしま〜い

本当に確定申告しなくて大丈夫ですか!?

皆さん、そろそろ確定申告の時期です

給与取得者で不動産やブログなどを運営している方は、収入が20万円を越えたら確定申告をしないといけないですが、開業届と青色申告承認申請書は提出していますか?

また仮想通貨で収入が出ている方も同然です

 

まだまだやれることはありますよ

分からなかったら、気軽にメールくださいね

 

仮想通貨税制を変える会1

1/30仮想通貨税制を変える会の第一回講演会があり、参加してきましたので、レポートします

 

1.会発足挨拶

 〜会長 藤巻健史参議院議員

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会の前段として、今日の朝日新聞の小林経済同友会代表幹事の記事から、平成の30年間、日本は敗北の時代だったという話で、

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1P41DQM1PUPQJ006.html

これからの希望であるブロックチェーンを発展させるにはやはり税制改正だという流れで始まりました

 

⑴会の主張 

 ①20%の分離課税へ

    仮想通貨通貨の税金 雑所得扱い=最大55%の総合課税 → 20%の分離課税へ

 ②仮想通貨間の売買を非課税に

    ビットコインなどでイーサリアムリップルなどを購入が利確扱い=税金がかかる → 非課税に

 ③少額決済を非課税に

    実社会での利用が利確扱い=税金がかかる → 非課税に

 ④損失の繰り延べを

    本年の損失は本年限り → 本年の損失を翌年以降に繰越し、翌年以降の利益と相殺

 

⑵総会の目的〜税制改正実現のために

 ①国会で質問し続ける=役人の頭に残る

    総会・講演会で新しい知見を得、毎回違う切り口でロジカルに国会で取り上げていきたい

 ②数がモノを言うのでこの会を発足した → 広めて欲しい、写真可、SNS

 

⑶仮想通貨の魅力

 ①避難通貨として

    藤巻氏の持論である日本のハイパーインフレに備え、海外資産を持っておくべきで、仮想通貨はその選択肢となる(海外の銀行口座は一般人は作りにくい)

 ②ブロックチェーンの表裏

    今後ブロックチェーンが発展するなら、表裏の関係である仮想通貨も発展する

 ③通貨自体の魅力

    ・銀行疎外の20億人の取込み

    ・効率的な決済手段となり得る

 →税制改正し、投資・新規参入を増やし競争・発展させる

 

2.講演「実務面から見た現在の仮想通貨税制の問題点と今後のあるべき税制について」

 〜柳澤賢仁税理士(幻冬社サイトに記事有)

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 ⑴所得税について

    ・日本ではキャピタルゲインも担税力があると考えられている(金子宏教授『租税法』)

   ・ 所得税法では、利子所得・金融類似商品は20%の分離課税となっており、税制の投資中立性の観点からおかしい

 ⑵消費税について

    ・世界初で2017年7月から非課税となった

    ・資金決済法の下での英断であったが、勇足ではなかったかという見方(酒井教授との対談):各々の仮想通貨の役割が、value token,utility token,security tokenと分かれていくので、資金決済法の下ではなく、金融商品取引法の下で管轄される通貨が出てくる

 ⑶国税庁の考え

    ・2018年11月の国税庁のFAQで規定、上記のような問題点はあるが、今年の確定申告はこれで行くしかない

    ・税制大綱に、法人税時価評価が盛り込まれ、驚いた

    ・国外財産調書には記載不要

 ⑷会の主張についての賛否

    ①分離課税化

    ・上記⑴の観点から賛同

    ・株のような源泉分離課税が理想だが、海外取引所があり、申告課税になるのでは

    ②仮想通貨間売買の非課税化

    ・法定通貨にする際まで課税繰り延べ

    ・繰り延べは不動産交換の際に類似事象あり

    ③少額決済の非課税化

    ・先行取得者を優遇し過ぎる為、税制の公平性の観点から無条件では反対

    ・年間数十万円などの枠を決めるべき

    ④損失の繰り延べ

    ・①の分離課税と共に導入すべき

 ⑸仮想通貨発行の歴史

    ①ICO:暴落で投資家の目が覚める。そのものに価値・配当が無く、受給のみで価格が決まるのはおかしい

    ↓

    ②STO:アメリカが主導、みなし有価証券

    ↓

    ③ステーブルコイン:価値が固定される=ボラが無い方が世の中で使われやすい!?

    ただ、これは仮想通貨と呼べるのか?銀行法の世界、柳澤先生的には全く面白くないと。

 ⑹柳澤先生の私見

    ①法人税時価評価法になると取引所が辛い

    ②BS11 木曜深夜1:30の仮想通貨ニュースを見て、たまたま明日は柳澤先生が出るらしい笑

    ③日本の取引所に新規銘柄が入る、やっと国もホワイトリストに関する仕事をできる

 

3.質疑応答や雑談などで印象に残ったこと

 ①なぜ雑所得か

    日本の所得税では所得は10に分けられているが、他の9に当てはまらないので、雑所得

    所得税法に規定すればいいのだが、仮想通貨の流れが早すぎて、追いついていないのではと

 ②カジノは競馬などのギャンブルで一時所得扱い=仮想通貨の半分以下、不公平ではないかと、こちらにはIR議連がありますね

 ③消費税非課税化は、実は取引所のロビー活動で実現したとの話であったが、同時に取引所は個人の課税には無関心で声が大きくなかったので、所得税は雑所得扱いで捨て置かれたのでは

 ④ブロックチェーンや仮想通貨、税制のことは政治家・役人はよく知らない、実用化されたブロックチェーンが無いのも問題

 ⑤国会や委員会の質疑や議論で話題にならないことは興味が無いし、知ろうとしない

    仮想通貨はまだ財政金融委員会の中の話で国会の場で話題になる話にもなっていない

 ⑥仮想通貨を知っていてその税制改正の話ができる議員は他には居ないと言っていました(個人的な失望ポイント)

 

まとめ

    ・既に知識として知っていることも多かったが、税制の背景や税理士さんの税制の公平性という視点は自分には無く、興味深かったです

    ・超党派議員連盟ができるくらいロビー活動が活発にならないと税制改正は見込めないのではないかと感じました

    ・ブロックチェーンの実例と言いますが、選挙管理とか、寄付をガラス張りにするとか議員さんの身近なところでいくらでもありますよね

    ・我々はブロックチェーンの可能性や税制の話を広め、サポーターを増やし、声を上げていくことが大事だと思いました

 

ということで賛同される方は以下からサポーター登録をお願いします

https://kasou-tax.jp/

 

つたない文章を最後までお読みいただきありがとうございます

 

 

おしま〜い

お金の流れ

ボクたちの日本は資本主義国家であり、国の財政・企業の経済活動に自らが参加し、そこから得る賃金を基に消費活動をし、経済を下から支えている図式です。

改めて、経済やお金を考えてみましょう。

 

・経済って?
経済とは、社会生活を営むための物やサービスを交換する仕組みですよね。


私たちの暮らしには物やサービスが欠かせません。

物やサービスを消費するためには、物やサービスが必要です。自分で全てを賄えれば自給自足で完結しますが、それを叶えるのは、社畜として消耗するのを厭い田舎に行かない限り、難しいものです。

 

自給自足の社会から、人類の暮らしは「生産」をすることと「消費」をすることを区別し、それを相互に繰り返し、交換することで、生産と消費の循環は自給自足の生活に比べてずっと豊かなものになりました。

 

・お金って?

物々交換から、その交換手段として、木の葉や石、金銀財宝・貨幣を使うようになり、今は紙幣の時代になりました。人々が交換しても良いと思う物が変わってきました、

 

現代は、企業がモノやサービスを生産し家計(家庭)がそれらを消費するといった生産と消費の循環活動で成り立っています。
生産と消費の循環活動は、人々が暮らしに必要な物やサービスを交換することによって成り立っています。この交換を円滑にしているのがお金です。

 

・お金の流れって?
現代の経済は以下の3つに分けられます。

 ①物やサービスを生産する企業

 ②物やサービスを消費する家計

 ③公共サービスを提供する国などです。

 

家計(家庭)は企業から物やサービスを購入します。そのかわりに企業にお金を支払います。企業は、そのお金で工場を建てたり、原材料を購入したり、従業員に給料を支払います。また国や地方公共団体に税金を支払います。

 

企業から給料をもらった家計では、物やサービスを購入し、税金を払い、残りを貯金にまわします。ふたたび物やサービスを購入した家計から企業にお金が流れます。

 

一方国などは、企業や家計から支払われた税金を教育や福祉といった公共サービスにあてたり、道路や橋の建設等の公共投資に使います。


このように、経済活動はお金を媒介にして物やサービスが交換されていく活動です。経済活動はお金の流れに現れます。

したがって、お金の流れを見ると経済の活動状態を掴むことができます。

 

経済社会の中で交換が活発に行われると、お金の流れも活発になり、好景気になります。逆に交換が不活発になると、不景気になります。


不景気になると世の中の金回りが悪くなり、物が売れなくなります。つまり、需要が足りない状態です。

従って、不景気の時には国が公共投資を増やしたり減税をして需要を補うのが景気回復の早道と考えられています。

 

経済とは需要の関係であり、その中で国などはその需要を調整することで成り立つことになります。

 

以上最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

おしま〜い

 

慣れないぶんしはツラい(>_<)

 

ブログ始めました

こんにちは、攻めるFPのRyoです

 

アラフォーのサラリーマンです
10数年前に入社した会社で定年まで働く未来がどうしても想像できず、20代の早いうちから投資や運用をしてきました


過去の自分を振り返りつつ、様々な投資・運用の成功・失敗のポイントを書いていきます


これを読んだ方が、資産を増やし、千万人・億り人になれるようがんばって書いていきますので、お付き合いいただけると幸いです